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車のリコール放置で事故を起こすとユーザー責任!? 知っておきたいリコールに関する新車&中古車対処法

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TEXT: 永田恵一  PHOTO: Auto Messe Web編集部

リコール通知を無視すると後悔する

 タカタ製のエアバッグ問題や日産とスバルの完成検査時の不備など、近年大規模なリコールを目にすることが増えている。

 そもそもクルマのリコールとは、設計や生産といった自動車メーカーの責任による不具合により「走行不能になる」、「ブレーキが利かなくなる」、「ブレーキランプが点かなくなる」といった事故に結びつく可能性がある状況に対し、自動車メーカーがダイレクトメールなどでユーザーに連絡し、未然に対策を行なうというものである。

 

中古車でもリコール対策済みかどうかの確認を

 リコールに対しては欠陥車や不良品といったネガティブな印象を持つ人がいるのも分からなくはない。しかしクルマも人が作っている製品であり、近年はコストダウンのため部品の共用化が進んでいる点などを考えると、リコールが増えているのもある程度はやむを得ない面もある。そのためリコールに対しては「メーカーがクルマをよくするために動いている」と前向きに考え、なるべく早く対策を受けることを勧めたい。

 また、リコールほどの危険性はないものの、メーカーが発生の多い不具合に対し対策を行なう「改善対策」と「サービスキャンペーン」というものもある。

 改善対策は法規には適合するが、例えば”バックドアを開けた際に支えるダンパーに問題がある”、”内装部品が外れる恐れがある”といった比較的軽微な不具合に対する対策のこと。サービスキャンペーンというのは、ソフトウェアのアップデートなど商品性や品質の向上のための対策だ。また、ディーラーオプションやアフターパーツといった後付けパーツの設計、製造による不具合に対する対策としての「自主改善」というものもある。

 リコールに話を戻すが、じつはユーザー側の注意も必要。ひとつは、リコールはユーザーに受ける義務があるこということだ。つまり、リコールを受けずに不具合が関係した事故を起こした場合にはユーザーが責任を問われる可能性もある。

 もうひとつは自分のクルマがリコール対象になっているかの把握。新車の場合にはダイレクトメールの送付があるので心配ないにせよ、中古車で買ったクルマだとリコールを受けていない可能性もある。

 なお、リコールの対処をしている場合は「自動車安全対策協議会」のステッカーで確認できる。ステッカーが貼られていなくても、マイカーが対象となっているリコール対策を受けたか否かは、自動車メーカーのホームページにある”リコール”というところに車台番号を入力すると確認可能だ。

 対策を受けていなかった場合は、早急にディーラーとコンタクトを取りあって対応して欲しい。というのもリコール原因がタカタのエアバック異常破裂のような「保安基準をクリアできない重大な欠陥」や、車検の検査該当項目に当たるような場合などでは、リコール対応をしていないと車検に通らない可能性もある。リコールとは、転ばぬ先の杖でもあるのだ。

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