受け取れる人の年齢、車両の登録時期も注意
また、高齢者による事故の減少を目的としていることから、補助金を受け取れるのは、自家用車の場合は車検証上の所有者または使用者が65歳以上のドライバーであること、事業用車の場合は2020年度中に満65以上となる高齢運転者を雇用していることが条件となっているので注意が必要だ。
さらに購入時期も規定されており、新車については2019年12月23日以降に登録（届出）された車両、中古車については2020年3月9日以降に登録（届出）された車両、後付け装置については認定店舗で2020年3月9日以降に取り付けられたものが、交付の対象とされている。
そして、補助金交付の申請受付は2021年2月頃までを計画しているものの、自家用は約1127億円、事業用は12.5億円の予算枠を消化した時点で、申請受付は終了するということを忘れないでほしい。
7月22日時点で次世代自動車振興センターに確認したところ、予算枠にはまだ余裕があり、残り少なくなった際には詳細を公表する予定だという。とはいえ残り期間は半年、油断しているとあっという間に期限が近づき予算枠も消化してしまう可能性が高まるので、購入を検討しているなら急いだ方がよいだろう。
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