国際基準の制定で2020年度中に義務化!? 

　 少子高齢化の進行とともに、高齢者や運転の未熟な人による交通事故が社会問題化しつつある。そうしたなか、国際連合の部会のなかで、衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）の義務化が今年6月に正式決定し、2020年1月に施工されることになった。

　部会で議長国のひとつとして議論を推進した日本でも、国土交通省が新車への装着義務化を本年度中に結論付ける方針だが、これにより今後、どんなことが変わってくるのだろうか？　

性能が均一でないのが問題点

　AEBSとは、自動車に搭載したカメラやレーダーからの情報を車載コンピュータが解析し、走行中に前方の障害物や歩行者などと衝突する危険がある場合はドライバーに警告、ドライバーの対応や操作が不十分な場合は自動停止させる機能のことだ。

　国内においては、28年前の1991年から、先進安全自動車（ASV）の開発を産官一体で行ってきた歴史がある。そのなかで、AEBSも開発されたのだが、当初はあくまで被害軽減が目的で、ドライバーが装置を過信しないよう完全停止は規制されていた。

　その後スウェーデンのボルボが完全停止を世界で展開し、それにあわせて国内でも完全停止が認められるようになった。そして2010年に、スバルがアイサイトをレガシィに採用したのを皮切りに、現在多くのメーカーが対応車種を増やしている。

　政府では、近年、AEBS装着車に安全運転サポート車（通称サポカー）を推奨する取り組みなどを実施している。2019年4月には、国が対応車のAEBS性能を評価する制度なども開始した。

　だが、問題は、車両価格帯によってセンサーの種類や性能が様々であり、機能する速度域もいろいろな設定があることだ。単純にAEBSを装備するからどのクルマを選んでも安全性能は同じというわけではなく、また同じ車種でも、注文装備の選び方で機能を満たす範囲が異なる場合もある。

　結果として、サポカーなら安心とは一言でいえない場合もあり、競合車や注文装備を詳細に比較することは消費者にとって面倒で、わかりにくさにもつながっていた。