PHV・PHEV、EVの新車販売台数、2019年度上期・過去最高を更新

投稿日：2019.10.22

TEXT: Auto Messe Web編集部

中国やヨーロッパでも市場拡大

　日本自動車販売連合会調べによると、2019年度上期（4～9月）の乗用車販売のうち、電動車台数は前年同期比10.5％増の76万4314台。15年の統計開始以来、上期として過去最高を更新した。今後、PHVやPHEVといったEVの新車販売台数は、欧州や中国の自動車メーカーの車両投入がけん引し、2020年にはハイブリッド車を上回ると予想されている。

　さらにマーケット調査会社「富士経済」によると、PHV・PHEVとEVは、インセンティブ政策を受ける中国やヨーロッパ各国においても市場拡大すると予測。ただ、中国政府はEV分野の「リアルなイノベーション」を促進する方針を打ち出し、2020年に補助金を打ち切ろうとしているだけに伸び率は不透明だが、それでも伸び率は緩やかながら上昇するといわれている。

　PHV・PHEVはEVやHVと比較して部品点数が多く、メーカーも革新的なコストダウンを達成できておらず、車両価格も高額。日本ではPHVのプリウスで約320〜430万円、PHEVのアウトランダーは約400〜500万円。同じくPHEVのクラリティは588万600円と、車格は違えどPHVやPHEVの価格はまだまだ高いのが現状だ。

　しかし、HVのEVモードでの走行距離は約2km程度だが、PHVやPHEVはのEVモード走行距離は60km〜100kmほど。PHV・PHEVの走行距離はバッテリー容量によっても変わるため、バッテリーのコストが上乗せされたぶん、高額な価格設定になりやすい。PHV・PHEVは20万円の補助金制度を受けることができるとはいえ、一般の個人消費者にはまだまだ負担が大きいと言えるだろう。

　その補助金制度は、次世代自動車振興センターにおいて「クリーンエネルギー自動車導入事業補助金」をホームページで申請受付している。次世代自動車振興センターは、CEVやそれらの充電・燃料供給設備の普及促進を目的とした団体。CEV補助金は、国庫補助金等の公的資金を財源としているもので、補助対象車両は、PHV・PHEV（プラグインハイブリッド車）とEV（電気自動車）FCV（燃料電池自動車）、CDV（クリーンディーゼル自動車）となっている。

　参考までに、2017年から行なわれている補助金制度では、PHVのプリウス、PHEVのアウトランダーで20万円、EVのリーフでは40万円の補助金を受けることが可能。申請対象となる車両の初年度登録期間は、2019年1月1日～2020年2月21日（2018年12月31日以前の初年度登録車両は補助金申請の対象外）となっており、毎回年度ごとに内容と期間を検討している。

　そして、補助金を受けた車両は原則として、定められた期間（4年または3年）の保有を義務付け。やむを得ず、期間中に処分をする場合は、事前の手続きと補助金の返納が必要となるケースがあるので注意が必要だ。

　また補助金の申請書に「給電機能を有した車両は災害時に国・地方団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するように努めること」という要件が記載されており、災害時の緊急電源として活用する意味も併せ持つ。