運転に不安で「免許返納」も考えるがその後の生活は? 徐々に充実しつつある「返納後生活」のサポートとは

運転に不安で「免許返納」も考えるがその後の生活は? 徐々に充実しつつある「返納後生活」のサポートとは

各自治体独自のサポートプランもある! 高齢ドライバーの「免許自主返納」とは

 高齢ドライバーが自主的に免許を返納する制度が近年注目されている。70歳以上の高齢ドライバーによる交通事故の増加が社会問題になっている近年、高齢ドライバーの安全運転に対する議論が盛んになっている。具体的にはハンドルやブレーキなどの不適切な操作による交通事故の割合は75歳以上の高齢者は一般ドライバーの約2倍(2015年時点)といった数字も残っている。加齢による事故のリスクは確実に高まっていると行っても良いだろう。

免許自主返納制度の紹介
画像はこちら ※警視庁資料『75歳以上の運転者による死亡事故件数及び割合(原付以上第1当事者、平成18年〜28年)』より

 そこで高齢者になって“運転が不安だ”というドライバーのために運転免許証の自主返納制度が設けられている。自主返納制度とは運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーが自主的な運転免許証の全部または一部を返納することができる制度のこと。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 視野の範囲が狭くなる、ウインカーの出し間違いや忘れがある、歩行者や他のクルマに注意がいかない、カーブをスムーズに曲がれない、車庫入れの際に塀や壁をこすることが増えた、などなど。若い頃とは自分の運転が変わってきたと感じたら自主返納を考える時期だろう。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 平成10年に導入された自主返納制度、年々返納する高齢者の数も増え、令和元年には年間で約60万人以上(70歳以上75歳未満=約25万人、75歳以上=約35万人)の高齢者が自主返納を実施している。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 しかし免許証を返納してしまうと公的な身分証明書が無くなるので日常生活の中で不便が生じるというドライバーもいる。そこで生まれたのが“運転経歴証明書”だ。これは運転免許を自主返納した日からさかのぼって5年間の運転に関する経歴を証明するもので、平成24年4月1日以降に交付された運転経歴証明書は、運転免許証に変わって公的な本人確認書類として用いることができるようになった。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 自主返納を考えている高齢者のハードルのひとつだった身分証明書に関する問題は運転経歴証明書を取得すれば解決するのだ。実際に自主返納する高齢ドライバーの多くは運転経歴証明書を交付しているようで令和元年では約51万人が交付している。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 自主返納を考えている高齢者のもうひとつの懸念はクルマを運転できなくなると移動が難しくなる点だ。そこで対策としては自主返納した後、運転経歴証明書を所持しているとタクシーや鉄道、バスなどの割引がが受けられる制度を設けている。公共交通機関などを積極的に利用できるようにして問題なくクルマを運転しない環境を作る制度作りも進んでいる。免許自主返納制度の紹介画像はこちら

 さらに運転経歴証明書を持っていると、交通機関の割引以外にも各種のサポートが受けられる特典がある。例えば家族のクルマの車検費用の割引制度、さらには日帰り温泉や観光施設の割引制度、また百貨店やショッピングセンターでのお買い物に対する配達料金の割引、飲食店などでの割引なども用意されている。免許自主返納制度の紹介画像はこちら 自分のクルマで出歩けない不便をさまざまな面でサポートする制度を有効利用すると良いだろう。これらのサポートの詳細は高齢者運転免許自主返納サポート協議会と呼ばれる組織のホームページに加盟・協力企業が掲載されている。どのようなサポートを受けられるかを事前にチェックしてみると良いだろう。

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