ゼロカーボンシティの実現に向けて

2023年3月13日（月）、山口県柳井市とテラモーターズが「持続可能な地域づくりに向けた包括連携協定」を締結した。山口県の南東部にある柳井市は瀬戸内に面した人口3万人余り。持続可能なまちづくりを目指している。

ゼロカーボンシティの実現に向け「Terra Charge」を採用

今回、テラモーターズが提供する日本製EV（電気自動車）充電インフラである「Terra Charge（テラチャージ）」100 基を、市内の7カ所（翠が丘防災運動公園、南浜スポーツゾーン、アデリーホシパーク、都市農村交流施設 ふれあいどころ 437、柳井市役所、新・阿月公民館、伊陸公民館）に展開していく。

これらは設置するだけではなく、ゼロカーボンシティの実現に向け、長期的に安全な運用ができることを目指しており、今回の「Terra Charge」の採用に至ったという。

柳井市の井原健太郎市長は次のようにコメントした。

「車移動が多い当市において、自動車の脱炭素化は不可欠なものであり、これからEV充電インフラは、市民にとって重要なインフラになっていきます。市民が不安なくEVに乗れるよう、EV充電インフラ100基という大型導入を決定しました。ゼロカーボンシティ実現に向けて、大きな一歩となると考えています」

今後2年以内に100基を設置する

EV事業を展開するテラモーターズは2010年に創業。EVメーカーとして、国内2輪事業から展開を始め（現在国内2輪事業は終了）、アジアを中心に事業展開し、インドのEV3輪（オートリキシャ）では販売数トップシェアを獲得している。そのテラモーターズが昨年スタートさせたのが4輪EV向けの充電インフラ事業であるテラチャージだ。充電設備、専用アプリ、設置工事などを一貫して提供するもの。

柳井市の充電インフラも、パナソニック製の充電コンセントをベースに、ロック機構をテラチャージのアプリと連動させるIOT化したオリジナル普通充電器、そして日東工業の充電コネクターケーブルを備えたMode3普通充電器Pit-2Gを中心に展開をすることになる。

その設置については、充電インフラ補助金（経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」）を活用し、今後2年以内に100基を設置するとしている。

2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明した自治体は831（45都道府県、480市、20特別区、243町、43村）を数える（2023年1月31日時点）。「ゼロカーボンシティの実現」に向けて、こういった取り組みがほかの自治体でも進むことだろう。