基本的にはクルマを廃棄するための処理代だが……

税金や手数料など、新車だけでなく、クルマを購入する際に支払う義務があるものはいろいろとあります。そのなかで比較的新しいのが、自動車のリサイクル料金です。自動車リサイクル法という法律に基づき2005年1月1日に施行されています。今回は、リサイクル料金について説明をします。

各自治体に登録した業者のみが解体が可能

2005年1月1日にリサイクル料金が課されるようになるまでは、自動車を廃車にする場合、解体業者がクルマをバラして鉄くずやゴミとして処分していた。その内容に定めがなく、ただバラバラにするだけで、リサイクルや適切な細かい処理はあまり配慮されていなかったのも事実。実際、不法投棄もあったし、投棄しないまでも野積みでそのままというのはけっこう見かけたものだ。

リサイクル意識の高まりとともに、廃車の方法や処理、そこから出る素材のリサイクル方法などについて定めようというのがリサイクル法制定の背景にある。そのためにユーザーが負うのがリサイクル料金となる。

実際のリサイクル料金は車種で手間や出てくる廃棄物の量が異なることから、それぞれに対して決められていて、自動車リサイクルシステムや自動車メーカーのホームページなどで掲載されているので確認することができる。もちろん国産だけでなく、輸入車も必要だ。ただし、逆にバイクは法律の範疇ではない。

料金はだいたい2万円前後で、これは車両を解体して中古バーツや金属素材としてリサイクルできるものはして、その残りとなるシュレッダーダストの処分。エアバッグ類のリサイクル、エアコンに使われているフロンの破壊処理に使われるための費用となる。技術や設備が必要になるため、各自治体に登録した業者のみがクルマの解体業務を行うことができる。

ちなみに車両を廃車にするときに、リサイクル料金とは別途に処理代を払うこともある。これは車両自体を解体する費用なのでリサイクル料金とは別のものであり、決して違法な料金ではない。ちなみに最近は原材料高騰で金属も高くなっていることから、廃車車両を数万円で買ってくれることが多い。

肝心のリサイクル料金の支払い方法は、まず新車購入時に諸費用のひとつとして支払いをする必要がある。車検証などとともにリサイクル券が渡され、そのクルマを手放すときに、料金は次のオーナーが負担しつつ券は引き継がれる。そしてリサイクル料金は前オーナーには戻される。つまりリレー方式なので、実際は最後に廃車にするユーザーが負担するシステムになっている。そのため、通常は「リサイクル料金を支払う」と言うが、このような流れもあって正確には「預託」だ。また海外に輸出した場合は、国内で解体されないので、最後のユーザーにリサイクル料金は戻される。

解体業者というとなにやら怪しいイメージを抱くかもしれないが、登録してところはクリーンな環境でシステマチックに行われていて、ひと昔のイメージはもはやない。また自分が廃車にした車両が適切に処理されたかは、自動車リサイクルシステムのホームページで確認できる。いずれにしても、ちゃんとリサイクル料金を負担して、適切な処理を行うのは、ユーザーの義務と言っていい。