オンバランス・カーボンニュートラル認証取得から10年
2025年、ランボルギーニはサンタアガタ・ボロネーゼの生産拠点におけるオンバランス・カーボンニュートラル認証取得から10周年を迎えます。ランボルギーニがこの10年間で行ってきた環境対策を紹介します。
年間1200トンのCO2削減に貢献
オンバランス・カーボンニュートラルとは、排出削減措置を講じた後に残存かつ不可避な排出をカーボンオフセットで補償する(埋め合わせる)ことで、純排出量ゼロを達成する状態を指す。ランボルギーニは排出削減施策と世界各地での自主的なカーボンオフセットを組み合わせることで、生産拠点のカーボンニュートラルを実現した。これは2015年にサンタアガタ・ボロネーゼにある生産拠点の認証取得からはじまり、エネルギー効率の向上や技術革新など具体的な施策が年々展開され、不可避な排出に対するオフセットが継続されてきた。
オンバランス・カーボンニュートラルとは、単にCO2排出を補償することではなく、まずはそれらを体系的に監視し、削減する戦略を採ることが前提となる。ランボルギーニは過去10年間で生産拠点のCO2排出量を2014年比で49%削減した。
同社の取り組みは2010年に初の太陽光発電システムを導入したことにはじまり、その後、設備は1万5000平方メートルまで拡張された。当時としては地域最大級であり、年間200万kWh超を電力網に供給、年間約800トンのCO2削減に貢献している。同社は太陽光発電設備のさらなる拡張を予定し、倉庫エリアにおける工事が2025年末までに完了予定である。この投資により年間289万kWhの追加発電が可能となり、年間1200トンのCO2削減が見込まれ、拠点のエネルギー自立性が一層強化される。
ESG戦略の節目、2025年に初のサステナビリティ・レポート発行へ
エネルギーの効率化は建築にも及んでいる。2017年に竣工した本社ビル「Torre 1963」はLEEDプラチナ認証を獲得し、イタリア国内で当時最高スコア(100点満点中92点)を記録した。
ガス消費に関しては、2015年および2017年に導入された2基のトリジェネレーション設備(発電時の排熱を空調や給湯に用いる)により、天然ガスから電力・熱・冷熱を同時生成可能となった。これにより年間約2200万kWhの発電と、約1000トンのCO2削減を実現している。さらに、2015年にはイタリアの自動車業界で初めてバイオガスによる地域熱供給システムを導入し、年間3000MWhの熱供給と500トンのCO2削減を達成している。
2024年における生産拠点のCO2排出量は2万9849トンであった。ランボルギーニはこれを可能な限り削減することを目指しており、残存かつ不可避な排出については、認証済みのカーボンクレジットにより完全に補償されている。
2025年は、サンタアガタ・ボロネーゼ拠点のオンバランス・カーボンニュートラル認証取得の年であると同時に、ランボルギーニのESG(Environment・環境、Social・社会、Governance・ガバナンス)戦略進化において重要な転機となる、同社初の「サステナビリティ・レポート」が発行される年である。このレポートは単なる情報開示ではなく、得られた成果、進行中の取り組み、将来の目標を体系的かつ透明にまとめた、実践的なガバナンスツールとなる。内部における環境・社会・ガバナンスの各パフォーマンス監視の基盤を強化しつつ、ステークホルダーとのコミュニケーションも一層深めるものとなる。

AMWノミカタ
イタリアは欧州グリーン政策に沿って、脱炭素社会の推進を目指し、環境問題に対する取り組みが活発になっている国のひとつである。モビリティ分野に関しては、鉄道の電化・高速鉄道網の整備の推進、都市内の低排出ゾーン(ZTL)の拡大やシェアモビリティの支援、EV購入補助金やハイブリッド車への税制優遇、2035年以降の内燃機関車(ICE)の新車販売禁止に向けた法整備などが現在行われている。
2019年に欧州グリーン政策が発表され、イタリア政府もこれに対応し、国家戦略の大幅見直しの準備を開始した。しかし、ランボルギーニは遡ること2015年にイタリアがパリ協定に署名した年からすでに本格的な環境対策を講じたことになる。
ランボルギーニ太陽光発電システムの導入は2010年とかなり早く、2015年からは天然ガスの使用に加え、イタリアの自動車業界で初めてバイオガスによる地域熱供給システムを導入している。また、工場のカーボンニュートラル化もフォルクスワーゲングループのどのブランドよりも早いことも注目に値する。ランボルギーニは、ブランド初となるバッテリー電気自動車(BEV)「ランザドール(Lanzador)」のコンセプトモデルを発表し2029年の市販化を目指しているが、ヨーロッパのEV政策が軟化している中、工場と自動車の完全EVブランド化の道に進んでいくのか否かが興味深い。



















































